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クイーンズタウン、観光客税の導入を検討

ニュージーランド(NZ)南島の有名観光地クイーンズタウン市を含む、クイーンズタウン・レイクス地方自治体が、観光客への「観光税」の課税を検討している。自治体内のインフラを利用する観光客に、インフラ整備費も負担させたい考え。実現すれば年間で最大4,000万NZドル(約30億円)の税収拡大が見込める。Stuff.co.nzが伝えた。

同地方自治体議会は既に、導入の可否について住民投票の実施を決めた。過半数の支持を集めた場合、NZ政府が実施に必要な法改正を検討するという。

実施する場合、徴税はNZ政府が実施する35NZドルの観光税に上乗せすることになる見込み。2021年までには、観光ビザの申請を通じて同税を徴収し、政府からの自治体分配金としてクイーンズタウン・レイクス地方自治体の財源としたいという。

クイーンズタウン・レイクス地方自治体では、住民と海外観光客の人口比は1対34と世界でも最高水準の観光客比率となっており、2万4,000人の住民から集める地方自治体税だけでは、インフラ整備が十分に行えないという。

NZではほかに、2013年からスチュアート島を訪問する海外観光客に対し、5NZドルの観光税が課されている。


関連国・地域: ニュージーランド
関連業種: 観光マクロ・統計・その他経済

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