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租税回避地のペーパーカンパニー、法的地位検討

台湾財政部(財務省)の蘇建栄部長(財務相)は4日、海外で事業を行う「台商(海外拠点の台湾企業・経営者)」が租税回避地(タックスヘイブン)に設立したペーパーカンパニーについて、法的地位を与える方向で検討する方針を明らかにした。台湾域内で合法的な立場とすることで、資金還流を促すのが狙い。蘇部長は、3カ月以内をめどに結論を出す考え。

5日付工商時報が伝えた。海外のペーパーカンパニーを通じて事業を行う台商をめぐっては、台湾で申告・認可されていない企業が違法事業者とみなされ、裁判所の判決で責任者が罰則を受けるケースが過去にあった。こうした事例について、立法委員(国会議員)からは「海外の資金を台湾に戻して投資する意思を削ぐ結果になっている」との指摘が出ていた。

蘇部長は、ペーパーカンパニーの合法性について、「資金洗浄(マネーロンダリング)防止と台湾経済の発展促進、域内企業と公平となる形で検討する必要がある」と説明。その上で、「親会社と子会社、税負担の少ない海外関連企業の法律的な位置付けを明確にする必要がある」と述べた。

■「5+2産業」投資で税率半減も

蘇部長はこのほか、海外から流入する資金の管理と課税に関する規定「海外資金匯回管理運用及課税条例」の草案について、資金を特定の産業に投資した場合、所得税を半減する案を検討していることを明らかにした。

行政院(内閣)を通過した草案では、政府が育成を進める「5+2産業」や卸売・小売業などを対象産業に想定。政府内では、これまでに資金還流を投資に回した場合に2年限定で優遇税制を設け、1年目は8%、2年目は10%とする方向で議論が行われているが、実現すれば初年度の税率が4%に引き下げられる可能性がある。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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