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原産地証明の取得、新たに3州で可能に

カンボジア東部クラチエ州、北部ストゥントレン州、北部モンドルキリ州の3州は、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内での特恵関税の適用に必要となる原産地証明書の発行を、農産品を対象に1日から開始した。クメール・タイムズ(電子版)が同日伝えた。

3州の生産者や貿易業者は、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の適用に必要な原産地証明書「フォームD」の発行を州商業局のホームページ上で申請し、州の商業局から発行を受けられるようになった。従来は、首都プノンペンまで出向いて申請しなければならなかったため、農業関係者にとっては手続きに要する時間とコスト削減につながる。

ベトナムへのゴムやコショウ、キャッサバの輸出量が多いモンドルキリ州の商業局担当者は、「数多くの発行申請があるだろう」と期待している。ただし、発行対象は、当局に登録した企業に限るという。

商業省は、農業輸出の振興を目的に2017年から州レベルでのフォームD発行を推進しており、既に北部ラタナキリ州、東部トボンクムン州、西部パイリン州、北西部バッタンバン州、バンテアイミアンチェイ州、ウドンメンチェイ州に発行を認めている。


関連国・地域: ベトナムカンボジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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