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キャピタランド18年通期、2桁の増収増益

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドが20日発表した2018年12月期の連結決算は、純利益が前期比12.3%増の17億6,250万Sドル(約1,443億8,700万円)となり、10年ぶりに最高益を更新した。売上高は21.3%増の56億240万Sドルで、2桁の増収増益となった。

シンガポールや中国、ドイツ、米国で、不動産の新規取得や運営権獲得を進めたことや、中国、ベトナムで住宅販売が好調だったことが増収に寄与した。また17年7~9月期から、傘下の不動産投資信託(REIT)キャピタランド・モール・トラスト(CMT)、キャピタランド・リテール・チャイナ・トラスト(CRCT)、RCSトラストを連結対象に組み込んだことも業績の押し上げ効果をもたらした。ただ主力のシンガポールの住宅事業は不振だった。

国・地域別では、シンガポールと中国が売上高全体の75.7%を占めた。

EBIT(利払い・税引き前利益)は前期比25.5%増の41億4,500万Sドル。小売り、商業、宿泊施設関連の事業が好調だったほか、投資物件の評価額上昇が貢献した。

18年12月期の株主資本利益率(ROE)は9.3%となり、前期の8.6%を上回っている。資産リサイクル(資産・事業の見直しや入れ替え)を通じて保有資産の収益性が高まったことなどが背景にある。

10~12月期の連結決算は、純利益が71.2%増の4億7,570万Sドル、売上高が前年同期比34.0%増の16億2,450万Sドルだった。

キャピタランドは今後の見通しについて、「資産リサイクルを引き続き進め、利回りの高い物件への投資を加速させる」と説明。シンガポールの住宅市場では、「18年10~12月に民間住宅価格が前期比で0.1%下落し、18年通年の新築民間住宅の販売戸数も前年の1万566戸から8,795戸に減少した。19年も販売戸数や住宅価格はマイナス基調が続くとみている。ただ好立地にある新規物件の販売は好調を見込む」としている。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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