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中国製品の使用禁止、公営事業も対象か

台湾政府が情報セキュリティー上の観点から政府機関での中国製品の使用規制に乗り出し、政府機関での使用を禁じる中国企業のリストを3月にも公布する方針を示す中、対象範囲が公営事業にも拡大するとの見方が出ている。13日付自由時報が伝えた。

政府高官は、「公営事業と中央政府は一体であるため、政府機関で中国製品の使用を禁止するのであれば、理論上は公営事業も使用禁止となる」との見方を示している。

台湾行政院(内閣)のコラス・ヨタカ発言人(報道官)は、中国製品の使用規制に関する原則の草案内容について、公営事業のほか地方政府機関も適用範囲とするかどうかなど、討議を重ねており、今週中の発表はないと明らかにしている。

行政院は本来、1月末には中国製品の使用規制に関する原則を発表し、3月にも製品リストを公布する予定だったが、話し合いが長引いていることから公布は延期されるものとみられる。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済

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