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EC産業の30年の市場規模、17年の18倍に

インドネシアの電子商取引(EC)産業の2030年の市場規模は、17年の約18倍となる2,305兆ルピア(約18兆1,809億円)に達する見通しだ。13日付インベストール・デーリーが伝えた。

香港に拠点を置く貿易調査団体のハインリック財団と豪州のコンサルティング会社アルファベータ・アドバイザーズがこのほど、インドネシアのEC産業の展望について報告書を発表した。分野別の市場規模は、農業・食品が17年の約20倍の548兆ルピア、消費財・小売りが約39倍の539兆ルピア、インフラが約21倍の289兆ルピア、製造業が89倍の178兆ルピアと、いずれも大幅な拡大が見込まれる。

EC産業の30年の輸出額は、17年の8.5倍となる180億米ドル(約1兆9,912億円)に達すると予測した。

経済調整省のモハマド・ルディ氏(創造産業・起業・中小企業競争力調整部門)は、国家電子商取引システムのロードマップ(行程表)に関する大統領令『17年第74号』の改正について「草案の策定は最終調整に入った」と説明。改正令では、税務、運輸、越境事業、個人情報保護などEC産業全般に関する規定を網羅する。年内の公布を予定している。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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