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トール含む株主企、民間海運大手の売却計画

日本郵便傘下のオーストラリア運輸大手トール・ホールディングスとプライベートエクイティ(PE)企業のチャンプ・ベンチャーズが主導する株主グループが、オーストラリアの北部地域で事業を行う国内最大の民間の海運会社シー・スイフトの売却を計画している。3億豪ドル(約234億円)以上で売却したい考えとみられ、マッコーリー・キャピタルをアドバイザーに指名した。11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

シー・スイフトは2016年にトール・ホールディングス傘下の海運会社トール・マリン・ロジスティクスと合併。クイーンズランド州最北部や北部準州で事業を展開。貨物輸送サービスのほか、チャーター船サービス、観光業を手掛けている。このうち主力事業である貨物輸送サービスは、資源サウス32やリオ・ティント、小売りウールワースなどの大手企業のほか、政府機関を顧客に抱えている。

シー・スイフトの持ち株会社であるシー・スイフト(ホールディングス)の18年度の売上高は1億4,460万豪ドルで、前年度の1億2,380万豪ドルから増加。18年6月末時点の資産額は1億3,970万豪ドルに上っている。

マッコーリーは先週後半から、シー・スイフトの潜在的な売却先である海運会社やインフラ投資会社への接触を始めたとみられている。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 金融運輸

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