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〔オセアニアン事件簿〕豪企業の闇取引、現金利用310億$規模

オーストラリア企業の間で、現金による闇取引の総額が年間310億豪ドル(約2兆4,250億円)に上っていることが、連邦政府が新設したブラックエコノミー・タスクフォースの報告書で明らかになった。同タスクフォースは、オーストラリア国税局(ATO)や財務省などと協力し、闇取引を行っている企業による税控除を認めない新規制の導入を進めている。29日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

現行の税規制では、企業が従業員の給与や取引先への支払いを現金で行う場合、取引先の法人登記番号「ABNナンバー」を入手しなくても、ATOに提出する事業活動報告書の中に現金の支払い明細を記入すれば、経費として控除を受けることができる。しかし、今年7月1日に導入される新規制の下では、取引先への現金支払いに関して適切な報告を怠ったり、給与支払いで源泉徴収を行っていない場合などは、控除の対象から外されるという。

同タスクフォースによれば、現金を使った闇取引では、◆未申告の現金収入の総額が最大で200億豪ドル◆手渡しで支払われる現金給与が約85億豪ドル◆適切に支払われていないスーパーアニュエーション(退職年金)の積立金などが30億豪ドル――に達しているという。

新規制について、建設業界や外食産業の業界団体はこれを歓迎しているが、これらの業界では脱税を目的とする現金取引の習慣がはびこっているため、違反を取り締まるには、業界を含めた複数の機関との協力体制や厳しい監視が必要になるとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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