大手民間シンクタンクの中華経済研究院(中経院)が2日に発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)季節調整値は44.8で前月比3.2ポイント下落した。景気拡大の目安となる50を2カ月連続で下回り、過去最低を更新した。
PMIを構成する主要5項目全てが前月比で下落し、50を下回った。中でも「生産高」(43.1)は前月比で6.1ポイント下落し、下げ幅が最も大きかった。「人材雇用」(47.7)、「原材料在庫」(45.8)、「サプライヤー納期」(45.0)、「新規受注」(42.6)はそれぞれ前月比で1.6ポイント、2.2ポイント、0.9ポイント、5.0ポイント下落した。
製造業の主要6業種は「食品・紡織」が54.8で50を上回る一方、「輸送機器」が45.5、「化学・バイオ・医療」が45.3、「電力・機械設備」が44.9、「基礎原材料」が42.9、「電子・光学」が40.8で縮小した。
11月の非製造業購買担当者指数(NMI)は51.6で前月比0.7ポイント下落したものの、「景気拡大」を示す50は2カ月連続で上回った。
2日付中央通信社によると、中経院の王健全・代理院長はPMIの縮小について、「米中貿易摩擦で中国と台湾間の受注においては、不確定性が高まった。世界経済の成長鈍化に加え、中国経済の減速、反ダンピング(不当廉売、AD)関税が世界の供給チェーンを混乱に陥れている」と指摘。さらに「原材料価格の下落や米アップルの新製品の販売不振による生産減少、第5世代(5G)移動通信システムをめぐる混乱が影を落とし、予想を上回るPMIの縮小を招いた」と説明した。
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