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ヤンゴン開発への仏融資、連邦議会で否決

ミャンマー連邦議会は、最大都市を管轄するヤンゴン管区政府が提案していたフランス開発庁(AFD)からの融資7,000万ユーロ(約90億円)の受け入れを圧倒的多数で否決した。電子メディアのイラワジなどが伝えた。

連邦議会は13日、反対497票、賛成34票、棄権6票で、同提案を否決した。議員らは反対理由として、ヤンゴン管区政府が融資の具体的な利用計画や返済計画を示していないこと、既に莫大な対外債務を抱える連邦政府が新たな融資の利用に慎重になるべきであることなどを挙げた。

ヤンゴン管区政府は、AFDの融資について、管区政府の5カ年計画(2019~23年)の一環として、公園や市場の整備、駐車場建設、ヤンゴン川沿いの開発、文化遺産の保全、水路の整備などを含む都市開発事業などに充てると説明していた。

しかし、同管区選出議員が11月の連邦議会で、AFD融資の見直しを提案。上下両院の合同会計委員会が10日に融資の受け入れ見送りを勧告し、13日の連邦議会で審議、採決する予定になっていた。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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