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静岡と浜松、県内企業向けセミナー初共催

静岡県と浜松市は28日、ベトナムに進出する県内企業を対象としたビジネス支援ネットワークセミナーを開催した。県と浜松市が協働してベトナムでイベントを開催したのは初めて。県内企業約30社の関係者ら約40人をはじめ、公的機関、ベトナムの地場企業の関係者ら総勢70人ほどが参加した。

ベトナムの税制改革について解説する浜松市海外ビジネスサポートデスクの讃岐氏=28日、ハノイ

ベトナムの税制改革について解説する浜松市海外ビジネスサポートデスクの讃岐氏=28日、ハノイ

同セミナーは、県内企業や県にゆかりのある関係者らにベトナムの投資政策や税制改革など事業に関連する最新の情報を提供するとともに、関係者同士の横のつながりとベトナムの地場企業とのつながりを構築する機会を作ることを目的としている。

浜松市セミナーでは、ベトナム計画投資省外国投資庁(FIA)のグエン・バー・クオン副長官が、ベトナムの最新の投資政策について解説した。近年の外国直接投資(FDI)の状況や、サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)や乳業最大手ビナミルクなどを例に挙げて政府が注力している国営企業の株式化について説明。日本からの投資拡大に期待を示した。

浜松市海外ビジネスサポートデスクに所属するフェアコンサルティング・ベトナムの会計士、讃岐修治氏は「最近のベトナムにおける税制改革」をテーマに講演。「付加価値税(VAT)還付」「電子インボイス」「ベトナム税制改正案」「移転価格調査の執行状況」の4つについて、最新の動向や留意点などを説明した。

静岡県セミナーでは、ベトナム日本人材開発センター(VJCC)インスティチュートの「経営塾」の卒業生が経営するベトナムの地場企業5社が自社を紹介。自動化設備・機械の設計・加工・製造、金属加工業向け設備の設計・製造とソリューションの供給、高精度プラスチック金型・金属シートの製造、機器や3次元コンピューター支援設計・製造(CAD/CAM)、物流を手掛ける企業の代表者らが登壇した。

また、静岡県国際経済振興会(SIBA)の伊藤陵太氏が、県の海外ビジネス支援事業について説明した。昨年4月~今年3月にSIBAに寄せられた相談内容を対象国・地域別にみると、ベトナムが最も多く、2位のタイの約2倍に上ったという。「以前は進出に関する相談が多かったが、最近は仕入れ先や生産委託先に関する相談も増えている」(伊藤氏)

■ベトナム進出企業は67社

静岡県に本社を持つ企業のベトナム進出は、昨年4月時点で67社82事業所に上る。静岡県東南アジア駐在員事務所(シンガポール)の竹田敏彦副所長によると、製造業が中心で、なかでも自動車・二輪車関連の企業が多いという。

静岡県は、中国、韓国、台湾、シンガポールに駐在員事務所を置き、ベトナムを含む東南アジアはシンガポールの事務所が管轄する。県単体では、昨年11月にハノイで初めてネットワークセミナーを開催した。

竹田副所長は、「インドネシア、タイ、ベトナムに進出する県内企業は多く、『現地の最新情報を知りたい』『地場企業と出会う機会がほしい』といった声が聞かれる」と説明。これら3カ国では、今後もサポートを続けていく方針とした。今年に入り、インドネシアとタイでもネットワークセミナーを開催しており、タイではベトナムと同様、浜松市と協働して開催した。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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