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改正会社法案、上下両院合同委が承認

フィリピンの上下両院の合同委員会は26日、改正会社法案の最終案を承認した。株主・社員が1人の一人会社を認めるなど会社設立の要件を緩和し、フィリピン人の起業や外国企業の参入を促す。ドゥテルテ大統領が署名すれば成立する。

合同委員会が、上院法案第1280号と下院法案第8374号を一本化し、承認した。上院の声明によると、法案では事業環境を改善するため、コーポレートガバナンス(企業統治)の基準を強化、簡素化した。払込資本金の最低要件を撤廃したほか、株主による会計監査の権利拡大、株主や取締役による会議や議決への遠隔参加権なども盛り込んだ。現行法で最長50年と規定される会社の存続期間は廃止し、永久に存続できるようにする。

上院法案の策定を主導したドリロン上院野党院内総務は、世界銀行の2019年版「ビジネス環境ランキング」で、フィリピンは世界190カ国・地域中で124位と、前年の113位から後退したことに言及。特に評価項目のうち「法人設立」が166位だったことを指摘し、会社法の改正が遅れていたことが要因との見解を示した。ドゥテルテ大統領が法案に署名し、同法が成立すれば、フィリピン経済の競争力が高まると強調した。

現行の会社法は、1980年の施行から40年近くたっている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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