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トール、会計部門の外注で330人を解雇

日本郵政の傘下で、オーストラリアの運輸大手トール・ホールディングスは16日、金融部門や会計部門を外部委託することでオーストラリア事業から330人を解雇することを明らかにした。海外事業では700人の大幅な人員削減となる。事業構造をシンプルにして効率を高めることが目的だとしている。16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(電子版)が伝えた。

トールは、通信大手テルストラの会長だったマレン氏が社長に就任して以来、既に2,000人以上を解雇している。

トールは全世界で4万4,000人を雇用しており、親会社の日本郵便と10月1日付で折半出資により、「JPトールロジスティクス(JPトール)」を設立したばかり。トールは新事業を展開する一方で、事業コストの見直しを図っている。

マレン社長の経営の下、トールは2017/18年度(3月期)に前年度までの赤字から、純利益1億1,900万豪ドル(約95億円)の黒字に回復している。また、今年1~3月の売上高は前年同期比5%増となっており、4~6月期も同6~7%の拡大になる見込みだという。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 運輸サービス雇用・労務

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