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貧困を自覚する世帯半数超、4年ぶり高水準

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)は9日、自らを「貧困層」と捉える世帯が52%だったと明らかにした。前回調査(2018年6月)から4ポイント悪化し、14年12月以来の高水準となった。

全国の1,220万世帯が貧困を自覚していることとなる。今年の調査では、3月が42%、6月が48%と2期連続で悪化した。17年の平均は46%だった。

地域別では、マニラ首都圏を除くルソンが47%と前期から12ポイント悪化した。ミンダナオが5ポイント悪化の65%。一方、首都圏は17ポイント低下の26%と、これまでで最も低い記録となった。ビサヤは横ばいの67%だった。

貧困層を自覚する世帯のうち、貧困を感じなくなるために必要と考える家計支出(中間値)は、月額1万ペソ(約2万円)で、前期から5,000ペソ減少した。必要額に対する不足(中間値)は5,000ペソだった。

食生活が貧しいと感じている世帯の割合は、2ポイント悪化の36%。地域別では、ビサヤが49%、ミンダナオが46%、首都圏を除くルソンが31%とそれぞれ4ポイント、1ポイント、5ポイント悪化した。首都圏は2ポイント改善し21%だった。

調査は2018年9月15~23日に、全国の成人1,500人を対象に面談方式で実施した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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