• 印刷する

外国投資規制の緩和法案、下院委が承認

フィリピンの下院の経済・貿易産業合同委員会は9日、1991年外国投資法(共和国法第7042号)の2条項を見直す法案を承認した。外国人が就ける職種に関する規定を撤廃して門戸を広げるほか、中小企業が直接雇用しなければならない人数の下限を引き下げる。地元紙ビジネスワールドが伝えた。

同法案はアーサー・ヤップ下院副議長が提出。外資規制分野などを定めた「外国投資ネガティブリスト(FINL)」に含まれる職種に関連する条文を削除した。また、資本金10万米ドル(約1,130万円)以上の中小企業に求める直接雇用の下限を50人から15人に引き下げ、企業側の負担を軽減した。海外からの投資を促進するのが目的で、ヤップ議員は「投資規制の緩和により、国内雇用が創出されることを望む」と語った。

フィリピン米国商工会議所(AmCham)のシニアアドバイザーを務めるジョン・フォーブス氏は、ドゥテルテ大統領が2016年に外国直接投資(FDI)誘致のための外資規制の緩和を打ち出して以降、法制改革は進んでいないと指摘。さらなる規制の緩和に向け改革の継続を議会に求めた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

大手診療所チェーン、シティーモールに開設(10/19)

クリスマス用食品の推奨価格、7割が上昇(10/19)

PEZAの所得税優遇撤廃 前長官が反対、比の魅力失う(10/19)

【アジア三面記事】未亡人の霊?現れる(10/19)

北ミンダナオ、最低賃金8%超上昇(10/19)

ジプニー初乗り、11月から10ペソに値上げへ(10/19)

競争委、グラブとウーバーに課徴金命令(10/19)

JNTOがマニラ事務所を開設(10/19)

18日為替:$1=53.965ペソ(↓)(10/19)

アヤラ子会社、新興医療アプリに出資(10/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン