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外国投資規制の緩和法案、下院委が承認

フィリピンの下院の経済・貿易産業合同委員会は9日、1991年外国投資法(共和国法第7042号)の2条項を見直す法案を承認した。外国人が就ける職種に関する規定を撤廃して門戸を広げるほか、中小企業が直接雇用しなければならない人数の下限を引き下げる。地元紙ビジネスワールドが伝えた。

同法案はアーサー・ヤップ下院副議長が提出。外資規制分野などを定めた「外国投資ネガティブリスト(FINL)」に含まれる職種に関連する条文を削除した。また、資本金10万米ドル(約1,130万円)以上の中小企業に求める直接雇用の下限を50人から15人に引き下げ、企業側の負担を軽減した。海外からの投資を促進するのが目的で、ヤップ議員は「投資規制の緩和により、国内雇用が創出されることを望む」と語った。

フィリピン米国商工会議所(AmCham)のシニアアドバイザーを務めるジョン・フォーブス氏は、ドゥテルテ大統領が2016年に外国直接投資(FDI)誘致のための外資規制の緩和を打ち出して以降、法制改革は進んでいないと指摘。さらなる規制の緩和に向け改革の継続を議会に求めた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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