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19年最低賃金、5.3%引き上げで政府答申へ

ベトナムで最低賃金改定に関する政府の諮問機関である国家賃金評議会(NWC)の第3回会合が13日開催され、2019年1月から適用する最低賃金を18年比で平均5.3%の上昇率とすることで労使の代表が合意した。この案が政府に答申されることになる。13日付トイバオキンテー電子版などが報じた。

ベトナムの最低賃金は地域別に設定されており、最も高いハノイやホーチミン市などの都市部を含む第1地域から第4地域まである。合意案によれば、第1地域は20万ドン(8.6米ドル、約950円)増の418万ドン、第2地域は18万ドン増の371万ドン、第3地域は16万ドン増の325万ドン、第4地域も16万ドン増の292万ドンとなる。

7月に開催された2回目の会合では、労働者側代表のベトナム労働総同盟(VGCL)が8%の上昇を主張する一方、雇用者側代表のベトナム商工会議所(VCCI)は2%の引き上げしか認めず、6%の隔たりがあった。今回の会合では、VGCLが6.1%を、VCCIは5.1%を提案したが、最終的に5.3%で合意に至った。

NWCの議長を務めるゾアン・マウ・ジエップ労働・傷病軍人・社会事業次官は、「この結果に満足している。労働者側も雇用者側も受け入れ可能な上昇率になった」とコメントした。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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