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豪人就業者8割「昇給不十分」=労組調査

過去1年間に十分な昇給がないとしたオーストラリア人就業者が約8割に上ったことが、オーストラリア労働組合評議会(ACTU)が調査会社リーチテルに委託した調査で分かった。約5割は昨年の昇給がなかったという。ACTUのマクマナス書記長は、与党保守連合(自由党・国民党)の政策から外れた労働者がいるとし、批判している。オーストラリアンが伝えた。

リーチテルは2,453人を対象に調査を行い、そのうちの62%にあたる1,528人が就業者だった。就業者の19.5%のみが生活費の上昇を補う十分な昇給があったと回答した一方、昇給はあったが不十分な額としたのは33%だった。

リーチテルはまた、来年半ばまでに実施予定の連邦議会総選挙について世論調査を実施。23%が選挙戦の争点の中で、賃金の低成長が最も重要だとし、54%が投票を考える上で重要な問題だとした。また、36%が次期総選挙で保守連合に投票するとしている。

豪政府統計局(ABS)は、15日と16日にそれぞれ6月の賃金上昇率と7月の失業率を発表する。

■弁護士の高所得、払いすぎ?

西オーストラリア(WA)州のキンラン次期州最高裁判所長官は、弁護士費用が高騰し過ぎており、手数料も払いすぎではないかと懸念している。国内では大手法律事務所のパートナー弁護士の年収が100万豪ドル(約8,097万円)以上となっている。また、1日当たり2万豪ドルを請求する法廷弁護士もいるという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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