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外国製造企業の撤退、総選挙後はわずか3社

マレーシア連邦議会下院選(定数222)が実施された5月9日から6月末まで、マレーシアからの投資引き揚げを決めた外国の製造企業はわずか3社にとどまっていることが分かった。各社の投資規模は計1,640万リンギ(約4億4,670億円)。7日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

貿易産業省のオン・キアンミン副相は、引き揚げを決めた企業を明らかにしなかったが、いずれも操業の停止や製造拠点の移転を決めたと説明。要因としては「世界経済の影響による先行き不透明感や労働コストの上昇」を挙げている。さらに「各社とも事業規模は比較的小さかったので、失った投資額もそれほど大きくはない」と述べ、政権交代が投資に与えた影響が微少だったことも示唆した。

オン副相によると、5月から7月14日までの外国人投資家の流出額は118億リンギ。主要指標であるFTSEブルサ・マレーシア(FBM・KLCI)構成各社の市場価値(約1兆8,000億リンギ)のわずか0.7%にとどまっており、「現在でも外国人投資家が占める比率は全体の23.7%(約4,180億リンギ)に達している」ことを明らかにした。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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