中油董事長、米国から調達拡大でリスク分散

石油元売り台湾最大手の公営企業、台湾中油(中油、CPC)の戴謙董事長はこのほど、自由時報のインタビューに応え、最近の国際原油価格の上昇傾向について「米国とイランの出方次第でさらに上昇する可能性がある」と指摘した。その上で、原油先物相場の変動に柔軟に対応できるよう、米国からの調達を拡大するなど調達先を多様化することでリスク分散を進めていく考えを強調した。

米トランプ政権は、日本や中国、欧州諸国など各国・地域に対し、イラン産原油の輸入を停止するよう求めている。一方のイランは、原油の輸入停止が行われた場合、ホルムズ海峡を封鎖する用意があると警告している。戴董事長は「今後両者の対立が深まれば、原油先物価格は1バレル=100米ドル(約1万1,100円)を突破する可能性がある」と指摘した。

原油の調達先については「米ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)ミッドランド産原油の購入を進めており、米国からの第1便が17年8月に到着済みだ」と説明。「米国からの原油輸入量は2017年に全体の1.8%程度だったが、今年8月末時点で23.8%まで拡大する」と明らかにした。

このほか液化天然ガス(LNG)については「大手の米シェニール・エナジーと、先ごろLNG調達の基本合意書(HOA)を締結した。契約期間は25年で、2021年から年間200万トンの調達を開始する」と説明。米キャメロンLNGプロジェクトと年間80万トンのLNG調達契約も交わしており、LNG全体における米国からの輸入量は12%に上る見通しという。また米国子会社を通じて、シェールガスやシェールオイルの採鉱事業者の合併・買収(M&A)を検討していると明らかにした。

■石油製品価格安定を優先

国際原油価格の上昇による台湾の石油製品価格への影響に対し、戴董事長は「公営企業として、台湾での安定供給と石油製品の価格安定を最優先に考えている」と強調。海外市況に応じて台湾での販売価格を安定化させる「価格調整メカニズム」を5月から導入しており、引き続き価格への影響を抑えていく考えを示した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計化学・石化天然資源

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