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サイバー法や環境で注文、外資との政策対話

VBF中間会合でベトナム政府を代表したズン計画投資相=4日、ハノイ

VBF中間会合でベトナム政府を代表したズン計画投資相=4日、ハノイ

ベトナム政府と各国の商工会組織の協議体であるベトナム・ビジネス・フォーラム(VBF)の中間会合が4日にハノイで開催され、先月の国会で成立した「サイバーセキュリティー法」や環境問題の深刻化について、各国商工会から懸念や要請が相次いだ。

VBFの会合は年2回開催されており、今回は「共通の目的を持った地場企業と外資企業の連携」がテーマとなった。グエン・チー・ズン計画投資相は、開幕にあたり「地場と外資との連携は期待通りに進んでいない」として、地場企業をよりグローバルチェーンに参画させることに意欲を示した。

サイバー法は、ホームページやSNS(会員制交流サイト)の内容について政府が監視を強めるほか、国内でのサーバーや事務所の設置も求める。会合の共同議長を務めた在ベトナム欧州商工会議所(EuroCham、ユーロチャム)のトマソ・アンドレアッタ氏は、「ベトナム企業が必要とする、国際水準の職業訓練校、サービス、銀行、保険、テクノロジーは、知的保護や紛争解決、サイバーセキュリティー法への懸念によりベトナム国内に持ち込むことが難しい」と指摘した。

また在ベトナム米国商工会議所(AmCham)の代表者も、「不要な事業コストを企業に強いており、ベトナムのサイバーセキュリティーにも寄与しない」と批判した。

環境問題では、ベトナム日本商工会議所(JCCI)の伊東浩治会頭(三菱UFJ銀行)が「(公害を克服した)日本の経験を活用して、日越のパートナーシップをさらに強化できる」と発言した。

AmChamは、天然ガス鉱区「ブルー・ホエール」やソンミ液化天然ガス(LNG)プロジェクトを念頭に、環境配慮型の資源開発を働きかけた。またEuroChamも会員企業が得意とする再生エネルギーの活用を石炭発電の代替として活用するよう提言した。

ズン計画投資相は閉幕に際し、各国からの提案を評価したうえで「地場企業と外資が連携できていないことは非常に大きな課題」として一層の支援を求めた。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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