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居住者の源泉税を廃止、7月1日から

ミャンマー計画・財務省 (MOPF)は20日、源泉徴収税に関する通知を更新した。7月1日から居住者が物品購入やサービス支払い時に課される2%の源泉徴収税を廃止する。ミャンマー・タイムズ(電子版)が21日伝えた。

居住者は貸付金利息の源泉税も免除される。個人以外では、中小企業も2%の源泉税を免除される。一方、非居住者は源泉税2.5%を引き続き支払うほか、貸付金利息にも15%の源泉税が課される。

国家機関や国営企業による物品の購入やサービス提供については、依然として2%の源泉税の対象となる。

免許や商標、特許のロイヤルティーには居住者で10%、非居住者で15%の源泉徴収税が課せられる。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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