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日本公庫と常陽銀、中小企業セミナー開催

日本政策金融公庫(日本公庫)と常陽銀行(水戸市)は15日、「ハノイ進出日系中小企業セミナー」を開催した。日本公庫が他社と共同で中小企業セミナーを開催するのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)では初めてとなった。

労務管理の留意点について解説するAICベトナムの斉藤氏=15日、ハノイ

労務管理の留意点について解説するAICベトナムの斉藤氏=15日、ハノイ

日系企業のベトナム進出支援や会計・税務サービスなどを手掛けるAICベトナムの斉藤雄久代表が、「労務監査の具体事例からみる労務管理の留意点」をテーマに講演した。労働法と政令に基づき、従業員の採用・職業訓練・雇用契約、勤務・休憩時間、賃金、労働対話、労働安全・衛生などについて、監査内容と違反した場合の雇用者への罰則規定を解説した。

中でも特に注意が必要な事項として、斉藤氏は、「規定時間数を超える時間外労働の実施や、賃金テーブルの作成・登録を怠った場合、税務調査の際に、それらの金額について損金不算入とされるリスクがある」と指摘した。また、現在の労務監査では、時間外労働や外国人労働者の労働許可証の有無について指摘を受けることが多いが、今後は、労働安全衛生や労働組合費の納付の有無についても注意する必要があるという。

2013年に施行された労働法は、改正案が策定されているが、昨年の国会で審議が見送られた。現時点では、来年の国会で審議され、20年1月に施行される見通しだ。また、一部の外国人労働者の社会保険への加入義務化についても、今年6月に予定されていた政令公布には至っていない。

同セミナーは、国営商業銀行大手ヴィエティンバンク(VietinBank)と日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所が後援。日本公庫、常陽銀行がそれぞれヴィエティンバンクと提携していることから共催が実現した。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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