ロヒンギャ調査委設置、国内外から痛烈批判

ミャンマー政府が、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害を調査するために設置を目指している独立委員会が、国内外から批判を受けている。ミャンマー・タイムズ(電子版)が14日伝えた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、国内外の法律専門家ら3人で構成される予定の同委について「不十分(な機能)で、調査を遅らせるだけ。ミャンマー政府は、真の正義を求める国際社会の目をごまかそうとしている」と痛烈に批判した。

一方、ミャンマーの国軍や野党議員らは「独立委員会に外国人を加えることは、国家主権の侵害に当たる」と反発している。

アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は先ごろ、ウィン・ミン大統領、連邦議会の上下院議長、ミン・アウン・フライン国軍総司令官、内務相、国防相、国境相らが、ラカイン問題や国家安全保障、国際関係について協議する緊急会合を開き、独立委員会の設置を進める意向をあらためて示した。

スー・チー氏は5月、ロヒンギャ迫害問題の調査に関して、国連安全保障理事会の介入を拒否。妥協案として独立調査委員会の設置を提案した。国軍や野党が反対している安保理調査団受け入れを拒否することで国軍に歩み寄ると当時に、(独立委設置により)真相解明に積極姿勢を示すことで国際社会の批判を沈静化させる狙いだったが、両方からの批判を受ける格好となっている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 社会・事件政治

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