経産省、タイ工業省とスマート保安で協力

覚書署名に立ち会った世耕経済産業相(右から2人目)やウッタマ工業相(同3人目)=東京(経済産業省提供)

覚書署名に立ち会った世耕経済産業相(右から2人目)やウッタマ工業相(同3人目)=東京(経済産業省提供)

日本の経済産業省とタイ工業省は11日、タイでの産業保安のスマート化制度の強化について、3年間の協力覚書を交わした。日本のスマート保安技術を通じ、タイ政府による産業の高度化政策「タイランド4.0」の実現を後押しする。

覚書には、政策対話の開催や、専門家派遣、受け入れ研修の実施などで協力することなどが盛り込まれた。

日本が進める、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの発達を支援する戦略「コネクテッドインダストリーズ」のコンセプトを活用する。タイのプラントなどでデータ取得や分析などを促進し、産業分野の安全性や効率性の向上につなげる。

経済産業省の担当者によると、第1回目の政策対話は9月下旬にも開催される。2019年の2月をめどに、タイから派遣される専門家などに、受け入れ研修を実施する予定だという。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 経済一般・統計IT・通信建設・不動産政治

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