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失業手当の給付額、5月は単月で過去最大

韓国で、求職活動中の雇用保険被保険者を対象に支払われる「求職者給付」(失業手当に相当)の総額が単月としては過去最大を記録した。最低賃金が今年大幅に引き上げられたことや製造業の不振が影響したとみられる。

雇用労働省が10日発表した統計によると、5月の求職者給付の総額は前年同月比30.9%増の6,083億ウォン(約622億円)で、統計を取り始めた2007年1月以降で最大となった。昨年まで4,000億ウォン台だったが、今年3月に前年同月比16.0%増の5,195億ウォン、4月に28.4%増の5,452億ウォンと膨らみ、5月は6,000億ウォンを上回った。求職者給付の新規申請者数も5月に約7万8,000人と、前年同月比10.1%増加した。3カ月連続で2桁増加した。

また、統計庁によると、非労働力人口のうち就業能力があるにもかかわらず働く意思を持たなかった人は1~3月期に195万1,000人で、03年の統計作成後初めて190万人を超えた。これも最低賃金の上昇が響き、臨時・1日限りの雇用が減り、壮年・高齢者を中心に働かない人が増えたとされる。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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