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補助金500億円、税制改革影響の貧困層へ

フィリピンの社会福祉開発省は、今年1月に施行された税制改革法(TRAIN)による物価上昇の影響を受ける貧困層1,000万人に対し、総額240億ペソ(約504億円)の補助金を9月までに支給すると明らかにした。地元紙スターが伝えた。

同省のフロール・ビリヤル次官は、貧困層への1人当たり2,400ペソの無条件現金給付(UCT)プログラムで、最貧困層の440万人への支給を既に終えたと指摘。今月中にさらに300万人に支給し、残る260万人にも早急に支給すると説明した。

TRAINによる物品税の引き上げや原油高で、フィリピンのインフレは加速傾向にある。5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比4.6%となり、3カ月連続で政府の目標レンジの上限である4.0%を上回った。上院のポー議員やガチャリアン議員などは先に、政府に対し、貧困層向けの補助金を早急に支給するよう要求していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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