QLD石炭、ブリスベン日本総領事も懸念

オーストラリアのクイーンズランド(QLD)州競争局(QCA)による石炭貨物鉄道網の規制案に端を発した石炭・貨物鉄道会社オーリゾンと石炭各社の係争を受け、在ブリスベン日本国総領事の柳井啓子氏は、日本向けの石炭供給に影響が及ぶことに懸念を表明したもようだ。28日付クーリエメールが伝えた。

QCAは昨年12月に発表した規制案の中で、オーリゾンの2017/18年度から20/21年度までの売上高に、同社の計画よりも約10億豪ドル(約828億円)少ない計39億豪ドルの上限を設定。これを受けオーリゾンは低コストのメンテナンスを優先するとし、石炭輸送能力を年間で約2,000万トン削減する考えを示した。これに伴い石炭各社は同州での生産停止を示唆。実際に生産を停止した場合、同州の石炭輸出額は年間で40億豪ドル減少し、同州政府に入るロイヤルティー(生産賦課金)は5億豪ドル落ち込む可能性があるとみられている。

クーリエメールによれば、柳井総領事は先ごろ、QLD州政府に同州の石炭供給への信頼性に対する懸念を伝えたという。また、新日鉄住金も同州政府に書面で、石炭供給に大きな懸念を抱いていると説明。日本のバイヤーの期待をオーリゾンが無視していることから、他に供給先を求めざるを得なくなる可能性があると伝えたとされる。

この件についてジャッキー・トラッド同州財務相は柳井総領事に対し、「QLD州政府にとって深刻な問題になるとは考えていない」と述べたという。

業界団体のQLD州資源協議会(QRC)のイアン・マクファーレン最高責任者は、同州にとって日本は2番目に大きな輸出市場で、過去半世紀以上にわたって同州の資源産業の主要なパートナーだったと指摘。オーリゾンは、輸出と雇用を増やそうとする同州の資源産業と政府の足を引っ張っていると述べている。

パラシェイQLD州首相は今週、貿易使節団を率いて訪日する予定だ。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 経済一般・統計鉄鋼・金属天然資源運輸・倉庫雇用・労務政治

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