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代理店への本社不公正行為、公取委が根絶策

韓国公正取引委員会は24日、本社と代理店間の不公正行為を根絶する対策を発表した。代理店契約を結ぶ零細事業者に対し本社が不公正な取引を強要する事例が後を絶たない。公取委は摘発と制裁を強化し、不公正な取引慣行全般の改善を目指す。

2013年に乳業大手社員の代理店への横暴な行為がきっかけとなり、「代理店取引の公正化に関する法律」が施行されたが、その後も不公正取引の慣行は続いていた。公取委は17年に代理店取引の実態調査を実施し、今回の対策をまとめた。

違法が疑われる行為の摘発システムの強化として、毎年業種別に書面で実態調査を実施し、代理店が匿名で通報できるよう窓口を設置する。職権調査も強化する計画だ。

また、取引慣行の改善を促すため、代理店の権益保護に必要な取引条件を盛り込んだ標準契約書を業種別に普及させる。

公取委はこの1年、フランチャイズチェーン(FC)加盟店、下請け業者、大手の出店に打撃を受ける零細小売業者と、弱者を保護するための方策を打ち出してきた。特に今回の代理店に関する対策では、問題が繰り返し指摘さる会社を「要注意企業」として抜本的に調査する方法に転換すると表明した。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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