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首都住民の45%、親からの相続物件に居住

インドネシアの不動産情報サイト「ルマ123」<https://www.rumah123.com/>がまとめた調査によると、首都ジャカルタに居住する住民の45%が、親から相続した住宅に住んでいることが分かった。1980年代以降生まれの「ミレニアル世代」が選ぶ、ジャカルタ以外の住宅エリアとして、首都西郊バンテン州タンゲランの人気が高まっている。17日付ニュースサイト『デティックコム』などが伝えた。

調査は3月中旬から4月下旬にかけてジャカルタ首都圏とジャワ島内の都市部の1,922人を対象に実施した。それによると、ジャカルタの居住者のうち、自身で購入した家に住んでいるのは全体の19%にとどまり、36%は賃貸物件または下宿(コス)に住んでいた。

ルマ123のイグナティウス・ゼネラルマネジャーは「月額所得が1,000万ルピア(約8万円)以下では、住宅購入費の頭金を確保するのは難しい」と指摘する。1,000万ルピア以上の収入を得ていても、毎月の自動車ローンやクレジットカードの返済などを抱えており、状況はあまり変わらないと付け加えた。

一方で、ミレニアル世代の住宅購入意欲は強いことも浮き彫りになった。22~28歳の回答者の6割が「資産運用の手段として、住宅物件を探している」と答え、29~35歳では75%に上昇した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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