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EV用充電施設、大都市では3キロごとに

インド政府は電気自動車(EV)用の充電施設について、人口100万人以上の大都市や環境配慮型都市(スマートシティー)では3キロメートルごとの設置を提案する方針だ。政府関係者の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が16日に伝えた。

充電網の整備は、EVの普及に向けた取り組みの一環。ただ、充電施設の整備は基本的に企業が担い、政府は旗振り役にとどまる方向だ。同関係者によると、充電施設を整備する企業には補助金が交付され、自治体からの用地の取得でも便宜が図られる。政府は、交通量の多い国道では50キロごとに施設を設置したい考えで、向こう3~5年間の設置数の目標は、普通充電器が3万基、急速充電器が1万5,000基だという。

充電網の整備には、火力発電公社(NTPC)やインド電力網公社(パワーグリッド)といった公営企業のほか、自動車大手のマヒンドラ&マヒンドラ(M&M)、配車アプリを展開するオラ(OLA)などの民間企業が関心を示している。


関連国・地域: インド
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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