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「新経済移民法」、経済団体はおおむね評価

少子高齢化の進行による将来の労働人口減少に対応するため、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の草案が15日に発表されたことを受け、有力経済団体は、「日増しに深刻化している労働人口の減少問題の解消が期待できる」として、政府の法案制定をおおむね評価した。16日付自由時報が伝えた。

中華民国全国商業総会(商総)の頼正鎰理事長は、「労働人口の高齢化と出生率の低下、人材欠乏の問題は深刻だ」と指摘。「中程度の技術水準を持つ外国人」を確保することで、人材と労働人口の「2つの不足」が解決されると期待を示した。

また中華民国全国工業総会(工総)の蔡練生秘書長も、「海外の人材誘致に関する規制を緩和することで、台湾企業の海外進出による人材流出の懸念もなくなり、経済の成長につながる」との認識を示した。ただ、最低月給を4万1,393台湾元(約15万2,600円)に設定した点については、「台湾の一般労働者でも達していない水準だ」と指摘。技術の専門性認定についても、「厳格に設定する前に海外の制度を参考にしたほうが良い」との意見を示した。

■労組からは厳しい意見も

一方、労働団体の台湾労工陣線協会の孫友聯秘書長は、「中程度の技術水準を持つ外国人」が将来的に永久居留証の取得が可能となる点について、製造現場などで働く海外からの派遣労働者「産業外籍労工(産業外労)」と同様に雇用主を自由に変更できない現行の制度の下では、単一の雇用主が低賃金で使える労働力として雇用する問題が出ると指摘。賃金に関する問題を解決しなければ抜本的な問題解決にはならないとの見方を示した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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