政府開発銀、クラーク開発でマレー社に融資

フィリピンの基地転換庁（ＢＣＤＡ）は９日、ルソン島中部タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」の開発に関し、政府系フィリピン開発銀行（ＤＢＰ）がマレーシアのインフラ開発・建設大手アロイＭＴＤと、95億ペソ（約200億円）の融資契約を締結したと発表した。アロイは、ＮＣＣの中核となる行政センターの建設費の一部に充てる。

アロイＭＴＤの現地法人アロイＭＴＤフィリピンのニコラス・デビッド社長によると、同社が建設する行政センター「ナショナル・ガバメント・アドミニストレーティブ・センター（ＮＧＡＣ）」の第１期の事業費130億ペソの約75％に相当する。事業費の残りはアロイ側で調達する。同事業は、官民連携（ＰＰＰ）により、ＢＣＤＡとアロイの合弁事業として進める。

ＮＧＡＣは、今年１月23日に着工した。各政府機関の災害時バックアップオフィス、2019年の東南アジア競技大会（ＳＥＡゲーム）向けの陸上競技場（収容能力２万人）やプール、選手村を含む第１期の開発面積は40ヘクタール。アロイは19年10月15日の完工を目指している。ＢＣＤＡとアロイは、段階的に面積200ヘクタールをＮＧＡＣとして開発する計画だ。