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政府開発銀、クラーク開発でマレー社に融資

フィリピンの基地転換庁(BCDA)は9日、ルソン島中部タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー(NCC)」の開発に関し、政府系フィリピン開発銀行(DBP)がマレーシアのインフラ開発・建設大手アロイMTDと、95億ペソ(約200億円)の融資契約を締結したと発表した。アロイは、NCCの中核となる行政センターの建設費の一部に充てる。

アロイMTDの現地法人アロイMTDフィリピンのニコラス・デビッド社長によると、同社が建設する行政センター「ナショナル・ガバメント・アドミニストレーティブ・センター(NGAC)」の第1期の事業費130億ペソの約75%に相当する。事業費の残りはアロイ側で調達する。同事業は、官民連携(PPP)により、BCDAとアロイの合弁事業として進める。

NGACは、今年1月23日に着工した。各政府機関の災害時バックアップオフィス、2019年の東南アジア競技大会(SEAゲーム)向けの陸上競技場(収容能力2万人)やプール、選手村を含む第1期の開発面積は40ヘクタール。アロイは19年10月15日の完工を目指している。BCDAとアロイは、段階的に面積200ヘクタールをNGACとして開発する計画だ。


関連国・地域: マレーシアフィリピン
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済社会・事件

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