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MVNO市場を開放、5月から外資にも

中国工業情報省(工情省)は今月から、仮想移動体通信事業者(MVNO)としての業務申請を外資にも認める新制度を施行した。事業者を多様化することで競争を促進し、サービスの向上につなげる狙いだ。

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