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ヨルダンの台湾窓口機関、中国圧力で「改称」

台湾がヨルダンに設けている窓口機関は、公式サイトの表記も「中華民国~」から「台北~」に変えた

台湾がヨルダンに設けている窓口機関は、公式サイトの表記も「中華民国~」から「台北~」に変えた

中東のヨルダンにおける台湾政府の窓口機関、「中華民国駐約旦商務弁事処」が、「台北経済文化弁事処」に改称した。外交部の李憲章発言人(報道官)によると、ヨルダン政府が中国政府から圧力を掛けられたためという。台湾の窓口機関が同様の改称を余儀なくされたのは、2017年来5カ国・地域目。

中央通信社によると、中国の外交部(外務省)は17年からヨルダン政府に対し、台湾代表部を改称するよう迫っており、圧力に屈したヨルダンは正式に台湾政府へ改称を要請した。同時に李氏は「台湾、ヨルダン双方の観光客数や学術交流、貿易の機会は増加傾向にあり、改称による実質的な影響はない」とも述べた。同様の改称は昨年来、ナイジェリア、バーレーン、エクアドル、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでも迫られた。

台湾政府は中華民国(台湾)を外交承認していない国に、「中華民国」「台湾」を使わない「台北経済文化弁事処」「台北経済文化中心」「台北商務文化弁事処」「台北代表部」「台北代表団」「台北商務代表処」「台北貿易弁事処」「台北商務処」と、「中華民国」を冠した「中華民国駐(国名)商務弁事処」「中華民国駐(国名)商務代表団」を置いており、日本には「台北駐日経済文化代表処」を設けている。

中国は「中華民国」「台湾」を名称から外すことで台湾の存在感をより弱める狙いがあり、今後はこれらを冠する一部の窓口機関もヨルダン同様、中国の圧力を受けた当該国・地域の政府から「台北~」への改称を求められる可能性が高い。

中国は台湾への外交圧力を強めており、蔡英文氏が総統の就任を控えた16年3月にガンビアが、同年12月にサントメ・プリンシペが、17年6月にパナマがそれぞれ一方的に台湾と断交し、中国と国交を樹立した。また17年5月にはフィジー政府が台北市内に設けていた代表機関を閉鎖している。


関連国・地域: 台湾中東
関連業種: 政治社会・事件

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