中小企業向けの新たな税制優遇策導入を検討

インドネシア投資調整庁(BKPM)のトマス・レンボン長官は、中小企業向けの税制優遇策を新たに導入することを検討していると明らかにした。投資額が5,000億ルピア(約39億円)未満で、先に公布した財務相令『2018年第35号』で定めたタックスホリデー(法人税一時免税措置)の付与要件を満たさない企業が対象となる。 

24日付ジャカルタ・ポストによると、レンボン長官は「現行の優遇制度では、タックスホリデーの対象となるのは全業種のうち1%にすぎない」と指摘。対象の拡大に向け、政府内で詳細を協議する方針を示した。

インドネシア経営者協会(Apindo)のハリヤディ会長は、レンボン長官の方針に歓迎の意向を表明。労働集約型産業を中心に優遇措置を適用するよう求めた。

財務省税務局の担当者は、税制優遇措置として、タックスホリデーのほかタックスアローワンス(法人税一時減税措置)も運用すると説明。「タックスホリデーの付与を却下された投資案件は、自動的にタックスアローワンスの対象とする」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計政治

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