• 印刷する

中小企業向けの新たな税制優遇策導入を検討

インドネシア投資調整庁(BKPM)のトマス・レンボン長官は、中小企業向けの税制優遇策を新たに導入することを検討していると明らかにした。投資額が5,000億ルピア(約39億円)未満で、先に公布した財務相令『2018年第35号』で定めたタックスホリデー(法人税一時免税措置)の付与要件を満たさない企業が対象となる。 

24日付ジャカルタ・ポストによると、レンボン長官は「現行の優遇制度では、タックスホリデーの対象となるのは全業種のうち1%にすぎない」と指摘。対象の拡大に向け、政府内で詳細を協議する方針を示した。

インドネシア経営者協会(Apindo)のハリヤディ会長は、レンボン長官の方針に歓迎の意向を表明。労働集約型産業を中心に優遇措置を適用するよう求めた。

財務省税務局の担当者は、税制優遇措置として、タックスホリデーのほかタックスアローワンス(法人税一時減税措置)も運用すると説明。「タックスホリデーの付与を却下された投資案件は、自動的にタックスアローワンスの対象とする」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

エアアジア、ロンボクを拠点空港に設定(01/18)

台湾観光協会が駐在員事務所を開設(01/18)

駐在員住宅市場、今年も低調 外国人駐在員数減少で需要低迷(01/18)

【アジア三面記事】呪われたスーツケース(01/18)

トランスコスモス、スマランに初の拠点開設(01/18)

政策金利6%で据え置き、2カ月連続(01/18)

MRTジャカルタ、26日に試験運行開始(01/18)

3月に首都で国際バス展示会、来場者2万人(01/18)

ヤマハ、新型スポーツバイク2モデルを発売(01/18)

川西倉庫、現地法人がハラル認証取得(01/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン