軍人年金の新たな給付基準「変えず」=蔡総統

「新聞面対面」に出演する蔡英文総統=9日、台北(三立電視提供)

「新聞面対面」に出演する蔡英文総統=9日、台北(三立電視提供)

蔡英文総統は9日夜、ケーブルテレビ(CATV)局、三立電視(三立テレビ)の報道番組「新聞面対面(フェース・ニュース)」の収録に応じた。蔡総統は、近く行政院会(閣議)で軍人年金制度改革の政府案が審議される点について、「最低給付基準とした3万8,990台湾元(約14万3,000円)で合意が得られており、このラインは変えない」と断言した。

10日付中央通信社など台湾各メディアが伝えた。年金制度改革については退役軍人の間で依然、反対論が根強く、抗議活動が頻発している点については「冷静に対応することが必要」と理解を求めた。

蔡総統は「今回の制度改革でも退役軍人の60%程度は影響を受けない」との認識を表明。40%以上の人は一定程度影響を受けるものの「給付カット分が公庫に入るため、今後の年金財政運営に資する」との考えを示した。さらに、「台湾社会全体が、影響を受けることになる退役軍人とその家族に心から感謝している」とも述べた。

蔡総統は、これまでの年金制度改革の歩みを振り返り、「退役軍人への影響を最小限に抑えるよう努めた」と説明。軍人にとっては国軍に長く従事するほど退役後の給付額が増え、現行制度に比べて有利である点も強調した。

■「頼院長は中台現状維持支持」

蔡総統は、行政院(内閣)の頼清徳院長(首相)がたびたび「自分は台湾独立派」「台湾は主権が独立した国家」と発言し、物議を醸している点についてもコメント。「発言はあくまで頼氏の個人的な意見」と前置きした上で、中台関係を「現状維持」とする政府の方針を、頼氏は行政院長の立場で支持しているため問題ないとの認識を示した。


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