短期労働契約の繰り返し、禁止には時間必要

フィリピン政府は、「労働の契約化(Contractualization)」を禁止する大統領令(EO)の発布が実質的な効果を発揮できるかどうかは未知数との見方を示した。具体的な成果を挙げるには、現行の労働法の規定を改正する必要があるため、議会が労働の契約化禁止の成否を握っていると指摘している。3日付ビジネスミラーなどが伝えた。

ゲバラ官房副長官は、「EOは法律を執行するための補足的役割を担う。法律が労働の契約化を完全に禁止していない以上、EOを発布しても効果は限定的になる」と指摘。議会が労働の契約化に関連するフィリピン労働法を改正しない限り、完全禁止は不可能との見方を示した。

EO発布と関連して、立法府との協議を進めているかどうかについて、大統領府は「現時点で打診はしていない」とコメント。労働組合側がEOに不満を表明した場合などに、議会と協議したいとしている。

労働雇用省は、労働の契約化禁止に向けた取り組みが現状では実質的に困難との見解を表明した。

ベリヨ労働雇用相は、「わずか570人の査察担当員で、約90万社とされる国内企業の就労環境を調査するのは不可能」と説明。担当員2,000人の追加を実現するための予算増額を議会に要求したものの、拒否されたと明らかにした。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

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