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ヤンゴン管区へのFDI、今年度は約57億円

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン管区への2017年4月~18年3月中旬の外国直接投資(FDI)が、5,400万米ドル(約57億円)を上回った。イレブン電子版が25日伝えた。

投資企業管理局(DICA)によると、同時期の投資件数は38件。部門別では、産業部門が最も多い34件。投資額は5,077万米ドルだった。外国企業はヤンゴンでの工業団地開発に関心を示しているという。

ヤンゴン管区の投資委員会は17年8月から18年1月24日までに31件の投資案件を認可した。外国企業による投資は27件で、地場が4件。投資総額はそれぞれ4,029万5,000米ドルと117億1,922万チャット(約9億円)。計1万2,399人の雇用を創出できるという。日本、シンガポール、中国、韓国、台湾、香港、マレーシアの企業が投資した。

17年4月に本格運用が始まった新投資法で、500万米ドルもしくは60億チャット以下の投資案件については、原則、州・管区の投資委に認可権限が与えられ、ミャンマー投資委員会(MIC)の認可は不要になった。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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