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大統領再任制、木村教授「韓国政治に意味」

神戸大学大学院の木村幹教授(NNA撮影)

神戸大学大学院の木村幹教授(NNA撮影)

韓国の青瓦台(大統領府)は22日、大統領再任制を盛り込んだ憲法改正案を発表した。1期5年の大統領の任期を4年に短縮した上で、再任を可能にし、最大8年間務められるようにする。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日に改憲案を国会に発議する。国会での議決を経て、6月13日の地方選挙と同時に、改憲案の是非を問う国民投票の実施を目指す。

国民投票の実施には、国会に在籍する議員293人の3分の2以上の賛成が必要だ。与党の「共に民主党」は単独で過半数に達しておらず、国民投票が実現するかどうかは不透明な状況だ。

<木村幹:神戸大学大学院・国際協力研究科教授の話>

改憲案は現状のままでは成立が難しいだろう。保守系野党「自由韓国党」が国民投票の実施に反対する可能性が高いからだ。ただ、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に続き、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の逮捕にみられるよう、韓国の大統領制が制度的な欠陥を抱えていることは明確だ。このタイミングで憲法改正案を提示したことは、これまでの韓国政治のあり方に対する大きな問題提起であり、改憲案が国会を通るかどうかを超えて、将来的に意味があるものだと考える。

一方、改憲により4年2期の重任制を採用しただけでは、韓国政治を変えることはできないだろう。韓国の大統領が政治腐敗を起こしやすい理由は任期ではなく、「実質的に有する」権限の大きさにあるからだ。4年2期の重任制の採用は、逆に1期目の大統領の権限を大きくする効果をもたらし、「腐敗の一掃」よりも「腐敗の激化」をもたらす危険さえある。

大統領の大きすぎる権限は必ずしも憲法上の規定により定まっている訳ではない。政界のみならず、韓国国民全体が大統領制を巡る議論とそれに関わる理解の大幅な転換が必要になってくるだろう。

(聞き手=中村公)


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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