有力紙ポストに税金問題 390万ドル課税も、廃刊は否定

カンボジアの有力紙プノンペン・ポストに税金問題が浮上している。租税総局(GDT)から約390万米ドル(約4億1,400万円)の追徴課税の支払いを求められたとされ、7月の総選挙を前に一部では政治的な意図を疑う見方も出ている。同紙はGDTと協議中で政治的な背景や廃刊の可能…

関連国・地域: カンボジア
関連業種: メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済政治社会・事件


その他記事

すべての文頭を開く

1~9月税収17%増、通年目標の約9割に(10/19)

不動産市場、10年で激変 首都のオフィス供給面積146倍(10/19)

Arinos、化粧品のネット通販開始(10/19)

政府、輸入車の審査基準策定を計画(10/19)

小口金融HKL、社債発行へ説明会開始(10/19)

国連支援で農業実態調査、800地区で実施(10/19)

1~9月交通事故死、3.1倍の1300人超(10/19)

【カンボジア経済通信】中銀がフィンテック導入促進 第338回(10/19)

7社にハラル認証付与 商業省、食品製造・飲食店に(10/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン