有力紙ポストに税金問題 390万ドル課税も、廃刊は否定

カンボジアの有力紙プノンペン・ポストに税金問題が浮上している。租税総局(GDT)から約390万米ドル(約4億1,400万円)の追徴課税の支払いを求められたとされ、7月の総選挙を前に一部では政治的な意図を疑う見方も出ている。同紙はGDTと協議中で政治的な背景や廃刊の可能…

関連国・地域: カンボジア
関連業種: 経済一般・統計マスコミ・出版・広告社会・事件政治


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