再改正労基法きょう施行、例外対象は12業種に

台湾の労動部(労働省)は2月27日、改正「労動基準法(労基法)」の見直し案(以下、再改正案)がきょう1日から施行されるのを前に、連続勤務日数の上限を6日間とする「七休一」規定の対象外となる業種など、最終的な決定事項を発表した。

27日付中国時報によると、労動部は観光バス運行や食品製造、電子部品など、勤務体系や勤務地が不規則な業種や業務の性質、業務内容が特殊な計38業種を「七休一」規定の対象外として暫定的に発表していた。だが各界の意見聴取で、観光バス運行などを対象外とすることに疑問の声が上がったことから、祝祭日や連休などの繁忙期に稼働する食品・飲料製造や石油精製、山岳地帯や海上などでの勤務がある電力・水道・ガス、製造業など12業種に絞った。

また、シフト制における勤務間隔の基準緩和(勤務時間と勤務時間の間の休憩を最低11時間から8時間に短縮)の適用対象のうち、公営電力企業である台湾電力(台電)や石油元売り最大手、台湾中油(中油)などの設備保守や自然災害・事故発生時の対応については今月1日から、台湾鉄路(台鉄)の運転手・車掌・駅員・整備士は2019年12月末までに、台電や中油のシフト勤務者は今年7月末までに適用する。

労働部は、「『七休一』規定の対象外となる業種、シフト制における勤務間隔の基準緩和ともに労働組合(工会)や労使間の協議で同意の上で実施することができる」と強調。「施行後の移行期間は設けておらず、各企業や事業団体は法律に従って行動してほしい」と述べた。

再改正案は今年1月10日に立法院(国会)の第3読会(三読)を通過(=最終可決)。シフト制における勤務間隔の基準緩和のほか、◇残業時間の上限引き上げ(月46時間を54時間、または3カ月138時間に)◇週休二日制の緩和(法定休日『例假』の移動を認め、最長12日間の連続勤務が可能に)――などが主な再改正ポイントとなっている。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 雇用・労務政治

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