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〔政治スポットライト〕与党、市民権申請者への調査権限強化へ

オーストラリア連邦議会の与党保守連合(自由党・国民党)が、市民権申請者に対する事前の人物調査を行う強力な権限を内務省に与えるため、関連法の改正を検討していることが分かった。具体的な法案はまだ公開されていないが、複数の情報源から得られた情報を一括し、これまでの生活態度などが、オーストラリアの価値観に沿うものか精査するという。実態はテロリストの市民権取得を排除するためのもののようだ。地元各メディアが伝えた。

内務省のペズロ秘書官は「連邦政府は、市民権申請者に対する事前調査の方法を検討している」と明らかにした。ペズロ秘書官によれば、人物調査で集められる情報は、オーストラリア入国前と滞在中、市民権申請後の3区分にわたるという。ただ、与党は関連法案を公開していない。

野党労働党は、与党の計画について「(これまでの傾向から)驚くことはないが、将来の移民や難民の受け入れを阻害する」と批判した。

オーストラリア政府は2011年以来、毎年約19万人の市民権取得者を受け入れている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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