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自動車輸入制限、官房長官に緩和を再度要望

完成車(CBU)輸入に対する制限を設けたベトナムの政令116号(116/2017/ND―CP)について、マイ・ティエン・ズン政府官房長官は26日、業界関係者や各国代表らとの間で対話会議を行った。ズン官房長官は、会議で出された規制緩和の要望に理解を示し、改めて修正が必要との認識を示したとされる。

政令116号は、車種ごとに生産国の当局が発行する車両認可証のほか、輸入ロット(1船)ごとに1台の性能検査などを義務付けている。トイチェーによれば、外資メーカーの代表者らが116号は国際慣行に適合していないとして緩和を求めた。

政令116号によりメーカー各社は海外で生産した自動車を輸入ができない状況が続いている。他方で、国内で自動車を組み立てる地場チュオンハイ自動車(Thaco)のチャン・バー・ズオン会長は、「環境や安全性、消費者の権利、輸入車と国内組み立て車の公平な競争が目的」として同政令を擁護した。

ベトナム政府からは商工省や運輸省の次官も出席していた。トイチェーによればズン官房長官は会議で、「今週末か来週初めにかけて政府内で協議し、政令の修正を検討する」旨を発言したとされる。ズン官房長官は昨年12月にも日本政府や日系企業との協議で、日本側の主張に理解を示し、運輸省に関係省庁との調整を指示した。その後も実際の修正には至っていないが、ズン官房長官は今回の会議で改めて規制の緩和に前向きな姿勢をみせたとされる。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 自動車・二輪車

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