海洋オフショアの産業変革マップ公表、通産相

シンガポールのS・イスワラン通産相(産業担当)は22日、海洋オフショア・エンジニアリング(M&OE)業界向けの産業変革マップ(ITM)を発表した。

ITMは業種ごとに革新的なビジネスモデルや新技術の導入を促す政府の「産業変革プログラム(ITP)」のロードマップ(工程表)。23業種が対象となっており、今回で全てのITMが出そろった。

M&OE業界向けITMでは、同業界の国内総生産(GDP)への貢献額を2016年の36億Sドル(約2,920億円)から25年には58億Sドルまで引き上げ、約1,500人の雇用創出を目指す。

目標達成に向けて、政府は生産性向上が見込める最新技術の研究開発(R&D)に32億Sドルを投じる。既に油田開発用リグ(掘削装置)大手セムコープ・マリン(セムマリン)は、科学技術研究庁(ASTAR)傘下のシンガポール製造技術研究所(SIMテック)やシンガポールの国立積層造形イノベーションクラスター(NAMIC)などと提携し、レーザー積層造形技術の試験開発を進めている。実用化されれば、新規造船でリードタイムの短縮が見込めるという。

また遠隔モニター機能や予知技術の向上、意思決定などに役立つ次世代デジタルソリューションの開発も支援する。液化天然ガス(LNG)や洋上風力発電など今後域内で成長が見込まれる分野への地場企業の参入も後押しする。

イスワラン通産相は「原油価格の下落を受け、M&OE業界は過去3年に苦しい状況に陥っていた。原油価格は回復基調にあるが、石油会社は依然として原油の探査・生産に慎重な姿勢を崩していない」と説明。「ただ長期的に見れば世界のエネルギー消費は増加の一途をたどると見込まれており、石油・ガス産業の需給バランスも取れてくるだろう。商機をつかむ体制を整えれば、業況見通しは控えめながらも楽観視できる」と話した。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 天然資源運輸・倉庫政治

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