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ATO、税申告の経費過大申告の取締りへ

オーストラリア国税局(ATO)が、所得税申告(タックスリターン)について、仕事関連経費の過大申告の取り締まり強化に乗り出すようだ。昨年度はこのうち「そのほかの控除」項目の申告額が総額79億豪ドル(約6,697億6,500万円)に上ったという。21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ATOは一般所得者向けに送信したEメールの中で、今年度のタックスリターンでは、「そのほかの控除」対象に不正な申告の精査を厳格化することを明らかにしている。同項目には、仕事関連経費として別項目にある自動車関連、通勤・旅費、制服、教育費用以外で、自宅オフィスや労組、通信、時間外労働中の外食、機材などにかかる費用。昨年度は1万豪ドルの外食費、2万4,000豪ドルの機材、3万豪ドルの高級車での大学への通学コストなどを計上した例があったという。2016年に裁決機関(トライビューナル)に報告されものには、自宅2階の書斎にある電話に出た息子に秘書事務として払った5,000豪ドルを申告していた例もある。

ATOのアンダーソン長官補佐は、「会社から経費として払い戻しを受けたものではなく自分で支払ったもの、所得を得るために直接必要だったもの、支払い証明ができるもの、が3原則」と述べている。同氏によると、ATOはこれまでに不正計上の疑いがある所得者100万人以上にコンタクトしており、計1億豪ドルを回収しているという。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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