大企業5社に1社、法人税納税ゼロ=ABC

オーストラリアのターンブル政権が大幅な法人税減税案を進める中、税金の軽減措置や減価償却引当金、過去の損失をその後の利益で相殺できる税制度などにより、大企業のおよそ5分の1に当たる380社が少なくとも過去3年間法人税を支払っていないことが、公共放送ABCの調べで分かった。ABCが14日付で報じた。

カンタス航空のジョイス最高経営責任者(CEO)は、政府の法人税減税案を強く支持する1人だが、同社は2009年以降、法人税を納めていない。航空業界では、ヴァージン・オーストラリアと子会社のタイガーエア、エティハド、エミレーツ、カタール航空も少なくとも13/14年度(13年7月~14年6月)以降の法人税納税額がゼロとなっている。

カンタスとヴァージンは、ABCへの説明として、過去の損失を無期限で将来の利益で相殺できるオーストラリアの税法を用いたもので完全に合法だとした。

エネルギー大手エナジー・オーストラリアは、15/16年度までの10年間、法人税の支払いがない。同社の広報担当者は、「06年以降に19億豪ドルの資産の減価償却を行った」と述べた。

金融セクターでは、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、BNPパリバ、アメリカン・エキスプレス、バークレイ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどが同様だ。メディア企業では、ニューズ・コーポレーション、フォックステル。

そのほか、ソフトウエア開発アトラシアン、ゴム製品アンセル、包装アムコー、有料道路運営トランスアーバン、不動産・建設分野ではレンドリース、グロコン、ストックランド、GPT、製糖マッカイ・シュガー、CSRなどが、ABCの発表した法人税支払いゼロの大企業リストに名を連ねている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計政治

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