「台湾独立」支持21.1%、過去10年で最低

「遠見雑誌」などを発行する遠見天下文化出版の世論調査部門、遠見民調中心が今年1月に行った最新の調査で、「台湾独立に賛成」と答えた人の割合が過去10年で最も低い21.1%だったことが分かった。一方、「中国との統一に賛成」は14.8%で過去10年で最高となった。

調査は1月24日から28日まで台湾の20歳以上を対象に電話で実施し、有効回答数は1,012件だった。

調査では「台湾独立に賛成」「まず現状維持の後に検討」「永遠に現状維持」「中国との統一に賛成」の4つの選択肢を提示。これによると「台湾独立に賛成」とした回答者の割合は、中国とのサービス貿易自由化を進める協定に反発し、学生らが立法院(国会)議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」から1年後の2015年3月の調査時には30.3%に達したが、その後は調査の度に下がっていた。

最多は「まず現状維持の後に検討」の38.6%で、前回17年3月の調査からは4.5ポイント上昇。「永遠に現状維持」は、前回調査では20.2%に上昇したが、今回は17.0%に下がった。「中国との統一に賛成」は過去10年の調査では14年3月の10.7%が最高で、この3年は1桁台にとどまっていたが、今回は14.8%と急増した。

与党・民主進歩党(民進党)の幹部は調査結果について、「市民のバランス機能が働いている。民進党政権下では統一寄りの、中国国民党政権下では独立寄りの姿勢を見せることで政治的な中立を図ろうとしている」とコメントした。

調査ではこのほか、「中国」「ベトナム」「タイ」「インドネシア」「フィリピン」の5カ国を挙げた上で、「チャンスがあればどの国で投資や仕事、留学をしたいと考えるか」を質問。最多は「中国」の36.6%で、前回17年の調査より6.3ポイント上昇した。年齢層別に見ると、「18~29歳」では53%以上が中国を挙げたほか、「30~39歳」で42.6%、「40~49歳」も44.5%に達しており、若年層から働き盛りの層で特に中国志向が強いことが浮き彫りになった。

ほかの国はベトナム(13.8%)、タイ(11.4%)、インドネシア(7.8%)、フィリピン(6.4%)となったが、いずれも割合は17年調査より低下。蔡英文政権が進める東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの関係強化を図る「新南向(新南進)」政策とは裏腹に、ASEAN諸国への関心が広がっていないことがうかがえた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計社会・事件政治

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