• 印刷する

恒隆地産の商業施設、飲食店や映画館拡充へ

香港の不動産開発大手、恒隆地産(ハンルン・プロパティーズ)は1月30日、運営する商業施設で飲食店や映画館など体験型店舗の拡充に力を入れる方針を示した。香港経済日報などが伝えた

同日開いた2017年12月期本決算の会見で明らかにした。集客に向け、コンピューターゲームをスポーツとしてとらえるエレクトロニック・スポーツ(eスポーツ)の要素を商業施設に取り入れることも検討する。

勢いを増す電子商取引(EC)への対抗策として商業施設のてこ入れを図ると同時に、今後は実店舗とECの共存が不可欠になると見て、複数のEC関連会社と提携に向けた交渉を進めていることも明らかにした。

陳啓宗(ロニー・チャン)会長は中国本土の小売市場について「回復に向かっている」と説明。ただ、業績に反映されるまではあと1年半を要するとの見方を示した。

■17年は3割増益

恒隆地産の17年12月期は、純利益が前年比31.1%増の81億2,400万HKドル(約1,130億円)だった。投資不動産の評価益を除いた基礎利益は12.8%減の55億3,000万HKドル。営業利益は11.3%減の79億1,000万HKドルとなった。

売上高は14.2%減の111億9,900万HKドルで、このうち不動産販売部門は35.7%減収となった。

不動産賃貸部門は0.5%増収。このうち本土の賃貸収入は0.9%減少した。香港の賃貸収入は2.1%増加。香港の商業施設の平均入居率は期末時点で96%となり、前年末から横ばい。オフィス・工業ビルの入居率は95%で前年末から4ポイント拡大した。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 建設・不動産小売り・卸売りメディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

外食の太興、香港・本土に100店新設へ(16:17)

テイクオフ:このあたりにチャーシュ…(01/21)

悲観傾向が3年ぶり強さ 1Q大手景況感、貿易摩擦が影響(01/21)

深センの18年経済規模、香港超えか(01/21)

19年の香港経済2.5%成長に鈍化へ、DBS(01/21)

中小企業7割、一帯一路に興味も参入困難(01/21)

広東省の工場、春節前に早期の生産停止も(01/21)

第三者装い大同株取得、金管会が中国企業処罰(01/21)

ヤンゴンのカンタヤセンター、正式開業(01/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン