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仮想通貨取引禁止も、政府が法案準備

韓国法務省がビットコインなどの仮想通貨の取引を禁止する法案を準備していることが分かった。投機マネーが殺到しバブルが起きていることが背景にある。同省関係者はNNAに対し、「すでに関連省庁と協議に入った」と話した。

朴相基(パク・サンギ)法相も同日の記者会見で、「これ以上、(仮想通貨取引の)過熱を放置できない」とし、「取引所の廃止も検討している」とコメントした。

一部では、仮想通貨が「ブロックチェーン(分散型台帳)」技術と関係が深いことから、政府の対応に対して行き過ぎとの批判の声も上がっている。朴法相は、これに対し「仮想通貨技術によってのみ、ブロックチェーン技術が発展するわけではない」と反論した。

韓国の金融委員会は現在、仮想通貨の口座開設サービスを提供している新韓銀行など6行に対する監視を強化し、マネーロンダリング(資金洗浄)などの違法行為に目を光らせている。

ロイター通信によると、10日に国内2位の仮想通貨取引所のビッサム、11日に同最大のコインワンに税務調査が入っている。脱税の疑いがあるという。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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