欧州連合（ＥＵ）は５日に開いた財務相理事会で、タックスヘイブン（租税回避地）のブラックリストを承認した。韓国やモンゴル、パナマ、チュニジア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など17カ国・地域が名を連ねる。かねて取り組む租税回避防止策の一環だが、制裁内容で加盟国が合意に至らなかったため、抑止力には疑問が持たれている。